法人コード「C031794」は、トヨタ自動車！
ハイブリッドエンジン開発当時ならまだしも、EV化の流れに乗り遅れているトヨタに対してどのような内容の研究開発助成をしているのか明らかにすべきだ。

減税規模666億円
法人コード「C031794」の企業は
トヨタ自動車！

「費用対効果を検証できない租特は、国会で徹底した議論をすべきだ」

『「先生、よろしくお願いします」。翌年度税制改正の議論が大詰めを迎えた年末になると、業界団体の関係者が続々と自民党本部に詰めかけ、租特の延長・拡充を要求する光景はもはや「恒例行事」だ。』

公正な企業間競争を阻害する租特は即刻廃止すべきだ！

『政策評価の点検を担う総務省が22年11月に発表した報告書を見ると、点検対象となった40の租特のうち、半分以上の35の租特について過去の効果の説明が「不十分」「根拠が不足」と「落第点」の指摘を受けた。』

効果の不明な租特なんて即刻廃止すべきだ！

租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細はほとんど明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態に、公表資料から迫った。

見出しも秀逸だし、これまで光の当たってこなかった問題に切り込むという視点も優れている興味深い記事。

「なぜ、効果が検証できないのか。財務省は「企業の経済活動は経済状況や各企業の収益などの影響を受けるため、税制の効果だけを取り出して研究開発投資への影響を測定したり、効果を定量的に示したりすることは難しい」と釈明する」

絶対、税金の使い方を間違っているわ。



千葉大飛び入学、研究者、そしてトレーラー運転手 研究者の現実とは：朝日新聞

色々裏道がありますね
やましいことが無ければ公表が相当＞＞＞

上から下へ血税がなんちゃらと能書を垂れる前に諸君は上を見上げてみろ
節税？脱税？悪質だぜい！
誤魔化した税を自民党へ還流する
住宅ローン減税も本当の恩恵を受けてるのは関連団体と自民党

もっと調べて選挙へ行け
まぁ諸君が自民党に税金奪われて俺を延命すりゃいいのよ

透明化法を制定したのは旧民主党政権
適用上位の企業名の公表は
産業界や経済産業省などの抵抗でなしに

『「公平、中立、簡素」を原則とする
日本の税制
特定の企業や個人の税負担だけを軽くする
例外的な存在
租税特別措置「租特」
租特による税負担の軽減規模は
企業分だけで年間2兆円前後に達する』

詳細が明らかになってないといわれてもなぁ。

国家が企業や人を公平に扱わない日本社会。そりゃ差別を助長するはずだよ。

＜注目の記事＞

特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的存在「租特」。21年度は企業分で計約1・9兆円分が軽減されました。ただ、詳細はほとんど明らかにされていません。公表資料から実態に迫ります。

単にこの匿名企業の実名はこれだ！と暴くだけではなく、そもそもの税優遇策の効果への疑問や関連する情報公開のあり方まで、幅広く取材して問題提起しています。同僚たちの力作です。

なんだかすごくやばい感じがする😨

特定の企業や個人の税負担だけを軽くする「租特」。しかし、情報公開に後ろ向きな財務省の姿勢もあり、実態解明が進みませんでした。疑問を持った２人の記者がこつこつと調査を始めました

映画的活躍夢見てる記者じゃないと書けない中二見出し。研究開発で税優遇して国際競争力を付けるなら大企業優先するのが効果大きいけどダメ？特定して怪しい…で終わりなら単に邪魔しただけ。癒着発見まで行かんと

透明化法では当初、適用上位の企業名を実際に公表する予定だった。しかし、産業界や経済産業省などが実名公表に強く抵抗し、最終的に法人コードで発表する内容に後退を強いられたという

透明化法を制定したのは旧民主党政権だった。同法によって租特の情報開示は一定程度進んだものの、法人コードなど制約も多く、情報開示のツール（道具）としては中途半端なものになっている。

国の歳出には見積もりのルールである『概算要求基準』や、外部有識者による行政事業レビューといった仕組みがある。しかし、租特にはそうしたものがない。予算と比べ国民の目が届きにくく不透明な制度

租特の存廃は各業界団体の利益に直結する。租特の廃止・継続を事実上、判断している与党にとって、租特の存在そのものが「力の源泉」となっている。業界団体の反発を招く租特の縮小・廃止にはなかなか

ある財務省幹部は「租特は補助金と違い、要件さえ合致すれば適用対象になってしまう。『結果として適用対象になったから、租特を利用した』という企業も多い」

研究開発税制の21年度の軽減規模は6527億円。企業向け租特全体の3分の1を占めている研究開発税制の適用企業のうち5199億円分が資本金100億円を超える大企業となっており「大企業優遇だ」と批判されてきた
調査の結果適用を受けた上位5社（連結ベース）の業種が判明した

1位の自動車メーカーはどこなのか。企業が公表している有価証券報告書などを調べた結果、合致するのはトヨタ自動車であることが分かった。トヨタは長年、研究開発投資で国内企業のトップを独走しており

2位（219億円）は「運輸通信公益事業」で、通信大手の可能性が高い。3位（210億円）は「卸売業」。4位（189億円）は「民生用電気機械器具電球製造業」で、電機メーカーであることが濃厚だ。

適用を受けた上位5社の業種が判明した。1位（減税規模666億円）の企業は法人コード「C031794」となっている。業種は「輸送用機械器具製造業」だった。5位（107億円）も同業で、自動車メーカー

研究開発税制の21年度の軽減規模は6527億円。企業向け租特全体の3分の1を占めている。研究開発税制の適用企業のうち、5199億円分が資本金100億円を超える大企業となっており「大企業優遇だ」と批判

個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ。

『ただ、どの企業が租特の適用を受けているかについて、財務省は「公表すれば、個別企業の競争上の不利益が生じる恐れがある」として詳細を明らかにしていない』

軽減額が年額2兆円。その80％が大企業に。軽減した効果があったのかは不明。
全てアホノミクス。

なんでトヨタが優遇されなきゃいけないの？
ちゃんと税金払ってください。

毎日新聞の会員じゃないから読めません。朝日新聞でも追ってくれれば読めるのに。

「調査対象に選んだのは『研究開発税制』。適用となるのは研究開発投資をした企業で、法人税額から研究費の一定割合を控除できる」

このあいだの参議院・予算委員会で、東さんが取り上げていたものですね。

おもしろい。企業公表して効果検証すればいいのに。

読みたい記事はだいたい有料🥲

限りなく怪しげな制度
大企業には「租特」で税優遇、中小零細個人からは「インボイス」で搾り取る

研究開発税制で最多の６６６億円の減税を受けたコード「C031794」はどの企業なのか。今回の「見えない予算」は年２兆円に及ぶ特定企業向けの税優遇措置「租特」に切り込みました。各業界の利益に直結する租特はチェックが甘く、政治の「力の源泉」と指摘されています。

もっぱら「お友達」に補助金を振り撒いた自公政権。これで国や国民が豊かになるはずなど無かった。

《

（中略）年間2兆円
これは良い特集！

＞『公平、中立、簡素』を原則とする日本の税制

そういえば昔そう習ったかな。
実際、全然そんなことないからすっかり忘れてました…。

租税特別措置・・・政権交代でしか、見直すチャンスがない。大企業、業界団体の抵抗が最も大きな税制優遇

「隠れ補助金」とも言われている租特。減税分は結局は国民負担となるため、徹底した透明化と効果検証が必要でしょう。

"特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。"

翌年度税制改正の議論が大詰めを迎えた年末になると、業界団体の関係者が続々と自民党本部に詰めかけ、租特の延長・拡充を要求

与党にとって、租特の存在そのものが「力の源泉」

面白いことやってんな？

コード「C031794」はトヨタ、かつて一年生議員の時に、なぜ、内部留保を巨額に積むトヨタに大減税なのか、と追及しました。租特で減税されている企業からは、自民党などに政治献金で環流

大企業の研究開発に関わる税優遇分は5199億円。これは科研費全体の予算のゆうに倍以上。
税優遇を半分にすれば科研予算は倍増し、世界にも追いつけるだろう。

また自民党国家こ不正か？？？

何もかもぐちゃぐちゃにしてきた自民党🤞

の類は モノこそを の売り物として欲しい。

コード「C031794」を追え 通称「

特定の企業や個人の税負担だけを軽くする通称「租特」。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細は明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態とは。

適用を受けた１位（666億円）企業は業種「輸送用機械器具製造業」。5位（107億円）も同業、どちらも自動車メーカー。
2位（219億円）は「運輸通信公益事業」、通信大手。3位（210億円）は「卸売業」。4位（189億円）は「民生用電気機械器具電球製造業」、電機メーカー

「租特によって研究開発が促されたのか」と追及された鈴木俊一財務相は「一定程度寄与したものと考えている」としたものの、具体的な効果については「その効果を定量的に申し上げることは困難」

大企業優遇で内部留保の拡充にも繋がり、それが自民党への票に繋がる。袖の下とかではなく公然と行われてることにビックリ。

一般庶民には消費税でどんどん締め上げていくのにね。

やっぱり大企業が優遇されてるんだね～😮‍💨

>2 位（219億円）は「運輸通信公益事業」で、通信大手の可能性が高い。

記事中の指摘はないが、携帯料金値下げの補填の意味合いが強いのではないか？
やはり

特定の企業や個人の税負担だけを軽くする「租特」と呼ばれる制度。軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後ですが詳細はほとんど明らかにされていません。厚いベールに包まれた租特の実態に公表資料から迫りました

日本の税制には、住宅ローン減税のように負担を例外的に軽くする仕組みがあり、通称「租特」と呼ばれます。対象の企業・個人は非公表ですが、わずかな公開資料から経済部記者2人が特定を試みました。研究開発費だけで666億円の控除を受けていた企業は、どこだったのでしょう？

“個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ”

気になる。＞

引用「特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。」