いや無理でしょ１０割とか

子供がいる人への対策も大事だけど、早急に示さなきゃいけないのは子供を作りたくなる政策じゃないのか？

賃金上がったら結婚する人も増えるし子供だって増える。
長時間労働当たり前の昭和でさえ6人兄弟とか普通だったんだから長時間労働を変えたところで結果は変わらない。

「 は、「育休時の手取り10割」を掲げたが、「

子ども居ない人＆育児放棄の人だけが仕事できるのは、時間外でこなすから。

「他の先進国は女性の就業率が上がるほど出生率も上がっている。一方、日本は女性の就業率が上がったのに出生率は低迷。小室さんはその原因を、男性の働き方改革に手を付けなかったことで、仕事と家事・育児の二重の負担が女性にのしかかったからだと分析する」

「男性の家事・育児時間と子どもの数は相関関係」「子育てにかかわる負担を巡る男女間の不均衡を抜本的に解消する効果は望めない」→

"時間外割増率もノルウェーの40％に対し、日本は25％と低水準だ。企業の負担増に直結するため引き上げを目指せば経済界の反発も予想されるが、小室さんは「働き方改革がなければ、育休制度を充実させても、本質である家事・育児分担（の見直し）や出生率向上につながらない」"

「変えるべきは男性の長時間労働」少子化対策 東京新聞

そして育休を取った男性社員分の仕事を押し付けられる氷河期世代。

男性の家事・育児時間と子どもの数は相関関係がみられる。15年の厚労省調査では、子どもがいる夫婦のうち、休日の夫の家事・育児時間が「なし」で2人目以降が生まれたのは10％。時間が多いほど2人目以降がいる割合は増え、「6時間以上」では90％近くに上った。

他の先進国は女性の就業率が上がると出生率も上がるが日本は女性の就業率が上がったのに出生率は低迷。小室さんはその原因を、男性の働き方改革に手を付けなかったことで、仕事と家事・育児の二重の負担が女性にのしかかったからだと分析する。

論旨に賛同するわけでは無いけど、氷河期世代が後の世代に渡せた物の一つに、過度な長時間労働の抑制はあると思う。

この記事は良い

労働局、基準局の人員を増やして、労基法違反をバンバン摘発する姿勢も必要だな。

そう、ここだよ。
いくら金を積んだって子供にとっての親は二人。
父母の時間を確保する→勤務時間減を補填する じゃないと少子化は解決しない。

小室さんは「働き方改革がなければ、育休制度を充実させても、本質である家事・育児分担（の見直し）や出生率向上につながらない」と強調する。

そこじゃねえんだよ！
いい加減明後日方向みるな
安定した収入(手取り)だ！

岸田の政策じゃ2、3万人増える程度。

男性正社員の長時間労働と専業主婦の短時間低賃金労働がセットになっています。日本では
賃金も労働時間も男女同等にする必要がある

"「働き方改革がなければ、育休制度を充実させても、本質である家事・育児分担（の見直し）や出生率向上につながらない」"

政権が「 識者「男性の長時間労働改善こそ」と指摘

「男女の負担不均衡『抜本的な解消策を』」

>>識者は「男性の長時間労働を改めなければ出生率は上がらない」と指摘する。

この「識者」さんは、

「今より男性の労働時間が遥かに長かった半世紀前、出生率は今の倍近くあった

事実を、一体どう説明するつもりなんですかね？🤔

岸田首相が掲げた、育児休業の給付金を一定期間「手取り１０割」に引き上げる方針は大きな前進です。ただそれだけでは家事・育児の女性への偏りは是正できそうにありません。識者は「男性の長時間労働を改めなければ出生率は上がらない」と指摘しています。

長時間労働を是正しようとしている労働組合を自民は目の敵にしている。組合と協力して労働時間を減らすべきだ。

「変えるべきは男性の 対策で首相が打ち出した「 手取り10割」だけでは難しいと、識者は指摘します。詳しく聞きました。 TOKYO Web

一番は安心・安全
そして食料

「少子化対策で大事なのは男性の働き方を変え、家庭での育児の手を2本にすること」

本当に時間があれば子育てしてくれると思ってるのか？
やる人はやる。やらない人はやらないそれだけ
子供より自分が多いだけ

ただ、子育てにかかわる負担を巡る男女間の不均衡を抜本的に解消する効果は望めない。識者は「男性の長時間労働を改めなければ出生率は上がらない」と指摘する

「勤務間インターバル」の義務化や時間外賃金の割増率引き上げができるような、まともな教育を受けてきた経営者は数パーセントもいないだろう。

大企業はともかく育休取ろうとしたら帰る席を外されるタイプの中小零細勤めや非正規との格差がさらに広がりそうだし原資は多分独身含めての増税とか保険料アップですよね

少子化の根本原因は婚姻数が減った事だ。婚姻者の出生率は変わっていない。つまり低賃金の上に重税を課せられて生活が苦しいからだろ。勘違いするな自民党。結婚出来ない

男の労働時間削って給料下げてなにがしたいんだよ？→東京新聞

そもそも日本の賃金は残業ありきの額なので無理でしょ。
この記事書いている東京新聞だって同じだろ。
残業しないと損な仕組みが問題だよ。

結婚した男性の話なのでちょっと思っていたのと違った。それにしても、経団連……

経営者ってのは子育てに協力しないから一般的な家庭の子育て事情なんて理解できないし理解しようともしない。抜本的な解決法はまず経営者への教育からだな☺️

育休、もっともっと！
時短、もっともっと！
そう社会に要求するのはいいけど、その分の仕事が消えるわけじゃない。それを誰が引き受けるのか。そしていずれ彼ら彼女らは席に戻る。その席からお役御免と立たされる人のその後は・・・？

男性の育児休暇の政策効果は根本的にはそこになく、社会のあり方を変えることを目的としている。

やってる感だけで少子化を抑制する効果が無い政策を並べただけですね。本気で少子化対策のつもりでこれを出してきたのであれば無能の極致です。

高稼働、高残業の会社はそれだけで選択肢から外れる時代。

男性だけじゃなく、女性もだけどね
日本の場合、解雇規制と年功序列が効いていて、固定費削減のために最小限の人員で回そうとするから、過重労働傾向が続くし、利益や賃金に反映されない生産性の低い仕事をさせがちで、そのしわ寄せが家庭に行ってる感じ