薬品業界では、あるあるですね…■

この業界で談合が無いわけがない（笑）
ただ、背景知っているとそうやって生き残っていくってなる気持ちもわからんでもない。。。

ひえぇ…

まーそーよね
全然競合しないもんな最近

一社裏切ったのかw「アトルは公取委の調査開始前、最初に談合を公取委に自主申告したとして、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、課徴金納付命令と排除措置命令を免れた」

この「談合」という言葉をよく目にするけど、世間で思われている印象よりもかなり微妙な問題。
独占か利益配分か、というのも厳密には難しい。

日本の医薬品卸は談合までして、業界平均営業利益率"0.35%"＊の暴利を貪っています。許せませんよね！😡
(東証1部1996社(金融業除く)の平均営業利益率は14.83%⭐︎)

＊経営概況(日本医薬品卸売業連合会)データ2021年より
⭐︎東京証券取引所調査レポート2021年度より

結構ガッツリいったねぇ.....…
医薬品卸って公競規ないんやっけ？

今の医療制度やってる限り、これは無くならないんだけど本当にどうするのかね。

日本のお薬屋さん、きました‼️

調査への協力度合いって具体的にどういうのか気になる。

医薬品卸大手のアルフレッサ（同千代田区）やアステム（大分市）など5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令と総額約6億円の課徴金納付命令

あいやー

まず購入側の優越的地位濫用から取り締まれよ。 ＞

談合は犯罪ですが、談合しないと利益が出せないという薬価制度についても考えてほしい。
ここを改善しない限り談合はなくならない。バレないように談合するだけ。

病院側も買ってやるから100個無料で入れろとか平気で医者が言うらしい！

この件の背後にあるかは不明だけど、病院から納入業者への要望の出し方は「独禁法って知ってる？」って思う事も。診療報酬（≒収入）が決まっている以上、購買を圧縮するしか利益を確保する方法がない。割を食うのは業者。

予定価格が低過ぎるからこうなるのかな？とも思う。
医薬品の談合はここだけではないですよ。
特に権威の先生がたくさんいらっしゃる○○病院なんてね。

＞公取委の担当者は「今回は、東京以外に地方でも違反が確認され、医薬品流通において卸売業者による談合行為が根深く浸透していたことが明らかになった」
このバカな担当者の給料を全額カットすべき。
税金の無駄。
利益率1%もない業界を取り締まってどうすんだ？

国営の卸・配送業者作ったら？
歪さを感じる仕組みの１つだわ。

薬品業界では、あるあるですね…■

2023-03-24

九州の医薬品卸会社の談合
らしいが、卸会社の人員、営業とは無縁の御用聞きは必要か？この階層の連中が配達係として汗水垂らすか
製薬会社やゾロ会社、ジェネリック医薬品メーカーから直販直送させたら良い。

また公正取引委員会案件。

今回、課徴金額の算定に当たって公取委の調査への協力度合いで減免する制度が初めて適用された。

公正取引委員会が元気に活動しているのは良いことである。

元弊社ぼろくそでゴザル

公取委、医薬品卸5社に課徴金命令 調査協力度合いで減免適用(毎日新聞)

泣きっ面に🐝

国が首絞めてるのに
談合するな！は
たぶん卸が潰れるで。

困るのは患者なんだけども。

国は
もっと病院や医院への報酬を増やさないと
逆に医療崩壊するよ。

富田薬品、久しぶりに名前聞いたが、悪いニュースか…

医薬品卸いつも談合してるな。

〇後屋が５社も居たか 見えない代官も居るんだろうな～

今後どうなるかなー。
医薬品卸無くなると、結局医療機関がダメージ受けそうなのに。

これはさぁ…

製薬会社に減免なんてする必要はないと思っている。

これて単に、自民党から「ワシらへの献金が足りなかった」て判定されただけにしか見えない.

🤔⁉︎

この問題は国民の医療安全保障につながる話で単純な話ではない。
国がもっと議論を早めないと地方の薬卸が無くなり災害時等、医療崩壊につながる恐れがあります。熊本地震で医療崩壊が起こらなかったのは地元に医薬品の卸があり、病院への配送ルートが確保されていたからだ。

課徴金の算定についての新制度適用第1号事件になったそうな。「恣意的」との懸念は払拭されたのでしょうか。

いつもの。
もう、5年くらい入札参加させないでいいよ。
何回目だよｗ

【ドローン宅配試験目視なし初飛行】

いい仕事しましたね。薬クソバイ。大病院の事務長の義兄、自宅には接待ゴルフのスコアカードが15Cmの高さに。兄嫁曰く、いいことではないんだけどね。薬会社の接待だという。

どんどんやってくださいね～
公正取引委員会さん♪

・令和元年改正 で導入された「調査協力減算制度」 を初適用

「医薬品流通において卸売業者による談合行為が根深く浸透していたことが明らかになった」

アルフレッサ、アステムと富田薬品が減額率上乗せに。

先ほど公表されました。課徴金の算定についての新制度適用第1号事件でもあります（調査協力減算制度）。取材しました。

減算率は公取委と企業の合意で決まるため、公取委の恣意的な運用になるのではないかとの懸念もある

【 に課徴金6億円 の入札で