地方過疎地に残っている子育て期の家族には複数子供がいる家庭が多い。

共働きが主流だが祖父母が近くにいることや、保育園に入り易く補助も手厚い。仕事柄か学校行事に父親が来ることも多い。

手助けないと無理ってことだろうな

オトコの「イクメン休職申請」はクビ覚悟。

「男女間の家事・育児の分担が均等に近い国ほど出生率が高くなる傾向」「政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」→

「相関関係」はある、という分析。男性の育児分担は出生率向上のために行うわけではないとしても、出生率向上につながる可能性はある。

ブリントン氏は、"男性の長時間労働を当然視する風潮が女性の育児負担の重さにつながっていると指摘。「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」と語った。"

2019年に娘が生まれて、その年の出生数が86万人くらいで、90万人を切ったと話題になったのを思い出した。2022年は80万人割れ。少子化のスピードは凄まじい。働きやすさの問題は「女性」にフォーカスした施策では全く意味がない。

男性の家事育児参加が進んでいる国ほど出生率が高いーー当然ちゃ当然。

米ハーバード大教授が比較研究 TOKYO Web

アメリカには育休の制度も無いのにね。

日本人(特に男性)は労働に時間をとられすぎだよね。ただ長時間労働をしても経済面で良い結果に結びつかないことや、仕事以外に時間が使われないことで何を犠牲にしているか考え直した方が良いと思う。

「小さな組織はゼネラリストが必要」組織論がそのまま当てはまるのよね

男性の育児分担で出生率低下を食い止められる？米ハーバード大教授が比較研究

ブリントン氏「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」
(RYO)

まず、取り組まなければならないのは、貧困家庭を減らすこと。それも、単に給付金のバラマキだけではほとんど効果がない。

経済を発展させ、教育を充実させること。

そして、子供を支援し、お腹いっぱいご飯を食べられるようにすることも大切。もう、ボランディアでは限界

「スウェーデンでは「子どもが幼い間は男女とも勤務時間を減らせば良い」との回答が7割超だった。育休取得率は男女とも8割を上回る。」

医師仲間でも同様の認識。そうでないと女性が子供を生むのは難しい。

この国の問題はそれ以前の根本的な安心・安全な生活ができないというところ

[男性が担う家事や育児の割合が高く、分担が男女間で均等に近いほど、出生率が高い「相関関係」が確認された。]

メアリー・ブリントン教授

「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など強制力を伴う措置を検討すべきだ」

こういう綺麗事にウンザリ。
家政婦とか育児サービスの利用率や労働時間少なくなったら給料どうなるか、失業率どうなるかもセット。

“ブリントン氏は男性の長時間労働を当然視する風潮が女性の育児負担の重さにつながっていると指摘。「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」と語った。”

こんなに偏った負担を強いられてまで、積極的に子どもを産みたく無いと考えても当然では無いか。まるで日本では女性であることは罰ゲーム的な状況が放置されている。そのことに関心すらない人たちが政治を動かす。悲劇だよなと思う。変えよう。

犬飼った方がマシ

教授は「男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべき」と主張するが、一律の強制は勤労権(憲法27条1項)の侵害であって憲法違反では？

これ，単に分担時間の問題ではないのでは？
男性にも女性と同様に育児する義務があると認識されている社会・風土，時間的経済的余裕が大切。

全く的外れだ。安月給同士で子供を養えないだけなのに。

「(3カ国比較)男性の分担割合は日本が約15％で3カ国中、最も低かった。米国は4割近く、スウェーデンは4割を超えた」
「男性が担う家事や育児の割合が高く分担が男女間で均等に近いほど出生率が高い『相関関係』が確認された」

出生率には様々な要因があるが一つの結果として

育児分担の年齢が、出生率の調査対象と一致しないし婚姻の率も考慮してないので、怪しい調査結果だと思う。

【男性の長時間労働を当然視する風潮が女性の育児負担の重さにつながっている。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ】

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因果関係ではなく相関関係。とはいえ、説得力のある話でもある。

引用
ブリントン氏は本紙の取材で、男性の長時間労働を当然視する風潮が女性の育児負担の重さにつながっていると指摘。
「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。
政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」。

日本は欧米の半分以下

男性の長時間労働を当然視する風潮が女性の育児負担の重さにつながっていると指摘。「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」と語った

それで各国の実質的な労働時間の差ってどれくらいあるんだろう？

例えば朝6時に家を出て帰ってくるのが夜中1時前な夫だと育児分担なんてできないよな

男性の育休取得推進や子育てして短時間勤務になった際の所得補償等、課題がたくさん有りますね。

3か国の比較ねぇ。
そんな単純な話じゃないと思うけど。

男性の育児分担率を実質的に上げるためには、子育て世代の男性を取り巻く環境全体の意識改革が必要で、今の政府の感覚では30年かけても無理

男性の で 低下を食い止められる？ 日本は欧米の半分以下 米ハーバード大の が比較研究しました。 TOKYO Web

全てを捧げるような働かせ方やめな、子どもは増えんでしょ。枠内の分担変更も無いよりはいいけど、それだけでは効果に限界ありそう。

意外でした
【育休が法制化されていない米国では】

定期的に出てくるこの手の比較研究。そのまま実際に分担割合だけ改善すれば出生率が上がるかは一概に言えないけど、定期的に出てくるので一考すべき

「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」

育休だけの話じゃないから、子有り無し関わらず長時間労働や低賃金解消を本気で考えないと…

日本、米国、スウェーデンの比較で、男女間の家事育児の分担が均等に近い国ほど出生率が高くなる傾向という研究結果。日本は12年調査で「育児負担は母親が退職か勤務を減らし対応すべき」という回答が過半数だったが、19年調査で約8割が男性育休取るべきと回答。ハーバード大

「 鍵は男性の 日本と米国、スウェーデン３カ国で、男女間の分担が均等に近い国ほど出生率が高くなる傾向に。日本は男性の割合が15％で、他２カ国の半分以下でした。

調査をした米 のメアリー・ブリントン教授に取材しました。

「男性の分担割合は日本が約15％で3カ国中、最も低かった。米国は4割近く、スウェーデンは4割を超えた。2020年の出生率はそれぞれ1.33、1.64、1.66で、男性が担う家事や育児の割合が高く、分担が男女間で均等に近いほど、出生率が高い「相関関係」が確認された。」

一生懸命住みにくい国にしてるのは誰なんだろう。

本当は家事育児に関わりたい男性は多いと思うよ。日本人は忙しすぎ。仕事だと不必要な打ち合わせや資料作り、育児だとキラキラ弁当や子供に持たせる物まで、社会規範が多すぎる。男性育児休暇を強制すると共に、会社や学校も合理化を進めないと、何も変わらないと思う。

それとスウェーデンは夕食作りにかける時間は、たった15分。そんなのを家事と言えるのか？家政婦を雇ってる家庭も多いからな。

■

あと北欧は移民が膨大でその移民が多産なのだ。
また女性が働くのが当たり前で、無職専業主婦でゴロゴロしてるのが少ない。男性の家事時間が長いのは当然。

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北欧は子供の数多いから、自ずと男性の育児時間も長くなるだけ。男性が育児すれば自動的に出生率が上がるかのようなミスリードよそうよ、袖木さん。

男性の長時間労働を当然視する風潮が女性の育児負担の重さにつながっていると指摘。「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」

「「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。政府は男性の育休取得の義務化など、強制力を伴う措置を検討すべきだ」。

男女間の家事・育児の分担が均等に近い国ほど出生率が高くなる傾向を示すという結果が出た。3カ国で調査した米ハーバード大のメアリー・ブリントン教授は、

分担もちろん必要だが…
家庭での分担は、政府にとっては1番安上がりな対策だ。
根本にある「女性差別」構造を改革しなければ、少子化対策も差別解消もすぐに限界を迎えるだろう。雇用、賃金、税、社会保障の制度問題などの改善を。

“日本は昨年の出生数が統計開始以来初めて80万人を割り、77万人前後まで落ち込む見通しだ。ブリントン氏は（…）男性の長時間労働を当然視する風潮が女性の育児負担の重さにつながっていると指摘。「男性の育児参加に対する社会の理解が醸成されるのを待っている時間はない。”

男女間の家事・育児の分担が均等に近い国ほど出生率が高くなる傾向を示す――。
米ハーバード大ライシャワー日本研究所所長のメアリー・ブリントン教授の研究です。