青野さま、そもそも現金給付（手当）は限界消費性向が低いうえに出生率改善効果がビックリするくらい乏しいです。
サービス給付か、イギリスみたく保育学童など関連費の税控除のほうが経済効果があって幅広い合意を形成しやすいです。

「日本の場合、国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的負担が非常に少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟国で下から2番目の低さです。」
「教育の安倍内閣」などと豪語するデタラメなクズがいたが、自民の教育施策全体がクズ。

「金よりも公共サービス」という話は昔からあった。ただ、金を出すのが一番簡単。サービスの施設拡充や人員の増員は予算もあり簡単ではない。努力もしないといけないし面倒なのだ。現金給付は簡単で「やってる感」が出て選択されがちだが、金額が少なすぎる。つまり無責任。

田渕紫織さんの 日本は子ども関連予算のGDP比が他の先進諸国と比べても低いため、声の出せない子どもにかわって、
＞「量」だけでなく「質」に目を向けるべき

常にそう。特に、報道の質が最重要。 あるのみ！何時になったら明言するの？

現金給付絡みで。こういうデータもちゃんとあるのね。たぶん子育て世代の実感とも合う気がする。

笠原記者の記事によると、出生率向上には、保育所整備など 「現物給付」の方が効果的だというのが山口教授の意見

そんななか秋田県は、１人２万円の出産祝い金を盛った新年度予算案を発表しました

「現金給付より5倍有効」 専門家が薦める出生率向上策

「現金給付より5倍有効」 専門家が薦める出生率向上策


保育所整備や幼児教育の充実などの 「現物給付」の方が効果的といいます。

00年代初頭の旧西ドイツ地域では、子ども20人に対して1枠ほどの保育所しかなく、その後保育所が整備されると、出生率が改善したそうです。

現金給付より現物給付が効果的な理由：「子どもが1人いる家庭が現金給付を受けた場合、そのお金は今いる子の教育費などに使われることが多いです。」

「夫は「子どもを持ちたい」と思っていても、妻が「子どもを持ちたくない」と思っている夫婦も意外と多いことが明らかになりました。妻がそう思うのは、「自分に育児の負担がくる」と認識しているからです」「男性もまずは育休を取り、子育ての苦労も幸せも経験すること」

「大事なのは、子どもを保育所に預けられ、仕事とも両立できるという安心感。環境が整えば、女性が子どもを持つことに前向きになれる可能性があるのです。ただし、この前提としては、女性に子育て負担が偏っている現状があることを忘れてはいけません」

「ここで言う「現物」とは保育所整備や幼児教育の充実を指します」「直接女性の子育て負担を減らせる」→

子育てにお金がかかる、子供がいると自由を謳歌できない、という概念を崩すのが一番かなという気はします。それは政治だけで何とかできるものでもない気が。

出生率の向上に効果はあるのでしょうか。
東京大の山口慎太郎教授（家族経済学）に、「現金給付より5倍有効」という策を聞きました。

有料記事にしておくのはもったいない。記事毎に購入できたりすると良いなあ。「はした金」では減らせない育児の負担があることをまず認識しないとね。

子育て支援の現金給付に限らず、過去の小渕政権の地域振興券とか麻生政権の定額給付金といった現金給付の効果は限定的だったという見方もあるので、公的サービス拡張による様々な「現物給付」をやってみて政策効果が出たら持続的に行っても良いと思う。

っていうか、政府が女性に対する労働について見直すべきでしょ‼️😡💢

「 各国の例から専門家が薦める 向上策：

山口慎太郎氏→

「国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的負担が非常に少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟国で下から2番目の低さ」現金も、現物も必要ということ

〝00年代初頭の旧西ドイツ地域では、子ども20人に対して1枠ほどの保育所しかなく、整備が非常に遅れていました。そして05～08年に保育所整備が行われると、出生率に改善が見られました。この研究結果から「保育所の枠が1割増えると出生率が2・8%上がる」ことがわかりました〝

あ、公教育改革も多様な学びの誰にでもの保障ももちろん。自分の中でも当たり前すぎて書き忘れていた。

今日の朝日新聞。現金給付より現物給付が少子化に5倍有効。

「現金給付より5倍有効」出生率向上策

「…「現物」とは保育所整備…の充実を指します。…現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる。所得が増えても、それに伴い教育支出も増えるため、負担感は…下がりません。…さらに子どもを持つ動機にはなりにくいのです」

せやんな。せやんな。って思いながら読んだ。

貧しい国です。「日本の場合、国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的負担が非常に少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟国で下から2番目の低さです」

"子どもが1人いる家庭が現金給付を受けた場合、そのお金は今いる子の教育費などに使われることが多い…さらに子どもを持つ動機にはなりにくい…「現物給付」(保育所整備や幼児教育の充実)の方が有効なのは、直接女性の子育て負担を減らせるためです"
「なるほど」が多い記事。

・給付金が1割増えると出生率は1～2%上昇する
・保育所の枠が1割増えると出生率が2・8%上がる
・「現物給付」の方が有効なのは、直接女性の子育て負担を減らせるため

現金給付より現物給付、特にこれ。

"夫は「子どもを持ちたい」と思っていても、妻が「子どもを持ちたくない」と思っている夫婦も意外と多い...妻がそう思うのは、「自分に育児の負担がくる」と認識しているから...

男性の家事育児負担の割合が高い国ほど、出生率が高い"

山口慎太郎氏へのインタビュー。現金給付も効果はあるが、少子化対策としては保育所の整備などの現物給付のほうが効果はあると。

日本の出生率が上がらない原因の一つ。

「男性の家事育児負担の割合が高い国ほど、出生率が高い」

「現金給付より現物給付」「『量』だけでなく『質』に目を向けるべき局面」。→田渕紫織さんの 日本は子ども関連予算のGDP比が他の先進諸国と比べても低いため、声の出せない子どもにかわって、大人の責任で予算を十分に配...

“子どもが1人いる家庭が現金給付を受けた場合、そのお金は今いる子の教育費などに使われることが多い … 所得が増えてもそれに伴い教育支出も増えるため、負担感はなかなか下がりません。そのため、さらに子どもを持つ動機にはなりにくいのです”
なるほど。新鮮な視点でした😊

杉原さんに同意
保育所枠より〝非正規労働者が結婚できるような経済支援〟
日本の場合、一般向け家賃が高いので安くて保証人の要らない公的賃貸住宅を増やした方が少子化対策になる

児童手当の所得制限廃止しただけじゃ十分な少子化対策にならない、というデータを山口先生が指摘。

保育園のような現物給付を共働き家庭だけに限るのをやめることは、少子化対策にもつながる。

：

「現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる」
「大事なのは、子どもを保育所に預けられ、仕事とも両立できるという安心感」
子供いない私だって想像つく。早く有効な政策を！！！

いい記事。学びがある。2000年代の西ドイツの保育園の研究は知らなかった。少子化の問題は感情的になりがちだが、海外の実例を示しながら冷静に考える事は改めて大切と感じた。東京大学の山口慎太郎先生⁦ 。

「つまり現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる」

少子化対策には何が効くのか？という疑問にデータで答えていただいた納得の記事。「予算ゼロ」でできる少子化対策も示唆しています。家事も育児もやりまくる男性だらけにすればいいのです

もう何億回でも首肯したい。合理的だし生活実感ともフィットする。／ #

スウェーデンのその数字は移民による後押しもあっての数字だったと記憶している

【現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる。所得が増えても、それに伴い教育支出も増えるため、負担感はなかなか下がりません。】

研究結果から、「保育所の枠が1割増えると出生率が2・8%上がる」ことがわかりました。費用対効果で考えると、現物給付の方が、現金給付よりも5倍有効という結果です。

少子化を止めるには、小学生くらいから家事育児の授業を行い
子どものいる家庭では所得税を減税する
本当に消費税を社会福祉に回す
同性婚をみとめ
里子制度を拡充する
フランスのように未婚でも子どもを産み育てやすくするなど
社会全体で子育てした方が子は増えそう

ドイツの一部、一定期間における限定された条件下での研究結果を、万能のように有効だと宣う愚か者。それを真に受け報道するのも、批判的なものの見方ができていない証左と映る。各国の例もばらばら。
↓

※なるほど現金も悪くはないが女性の負担軽減や教育の充実が大事と！利権にならないことはやらない自民党政治じゃ無理だな！

「出生率は何か一つの政策で簡単に改善するものではありません」

研究結果から、「保育所の枠が1割増えると出生率が2・8%上がる」ことがわかりました。費用対効果で考えると、現物給付の方が、現金給付よりも5倍有効という結果です。

現金給付だって必要な家庭があるって事わからんのかな？(笑)流石富裕層教授w

金給付より5倍有効」 各国の例から専門家が薦める出生率向上策

「少子化対策」だと打ち出すから、効果を論じることになってしまう。子どもが増えるかどうかに関わらず、「子育て支援策」は必要なはず。少子化の原因は非婚化だと考えると、若い非正規労働者が結婚できるような経済支援が必要では。

“ 現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる。”

山口慎太郎「(現金給付は)確かに効果はあるのですが、費用対効果で考えれば、政策的には必ずしも良いとは言い切れない」「費用対効果で考えると、現物給付の方が、現金給付よりも5倍有効という結果です」

この記事は論理的で良い

頼むから、異次元と言うからにはきちんとした根拠で話して欲しい

QT

現金給付より現物支給というか育児サービス支援がよいということらしい。質ではなく量で使ってもらうには現金は向いていないとのこと。

>現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる。
→その通り！良記事です！

これは的を得ていると思う。
お金をいただけるのはありがたいけれど、それでは解決していない。
男性が悪いということでもない。
社会全体が変わらないといけないのでは。

#

金以外の支援をすれば「現金を」といい、現金を配れば「現金より五倍」とケチつける。

有料記事だから続きが読めないのだが…
現金給付の目的は、子どもやその親の貧困解消にある。出生率向上が主目的ではないと思うが…

#

しかしそれは有料！

＞この研究結果から、「保育所の枠が1割増えると出生率が2・8%上がる」ことがわかりました。費用対効果で考えると、現物給付の方が、現金給付よりも5倍有効という結果です。

#

子育て当事者としてめちゃくちゃ納得いく。
ぼんやり感じることがデータで裏付けられたと思う。そういう政策を考えてもらいたい。

お金を貰えば・・「子どもを持とう」と思う？

「現物給付」の方が効果がある

「現物」とは保育所整備や幼児教育の充実を指す

少子化対策として東京都が打ち出した「0~18歳への月5千円給付」。1261億円という巨額事業です。

東大の山口慎太郎教授は、現金給付について「子どもを持つ動機にはなりにくい」と指摘します。また、「現金給付より5倍有効」な策があるとも言います。

わかりみがある



”「現物給付」の方が有効なのは、直接女性の子育て負担を減らせるためです。それが、出生率向上につながるのです。”

えーと、それでドイツさんはその成功例を継続的に成功させそれを全国展開することで、国家的に出生率の安定した回復という数字を出せたんでしょうかね…？というお話で。

全部やればいいじゃないか。

もちろん所得制限の撤廃だけで少子化対策が完結するわけではありません。

今は所得が上がると損をする仕組みになっています。その解消が必要だと、私は思います。

撤廃をスタートに、子どもを安心して産める社会をつくることが重要です。

／
📍 厳選
＼

結婚後に子をもうける後押しにはなるんだけど、日本は非婚化の対策も必要だろう。

現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる。所得が増えても、それに伴い教育支出も増えるため、負担感はなかなか下がりません。そのため、さらに子どもを持つ動機にはなりにくいのです。

”家計における教育費の負担が重くなるのは、公教育への不安から、私立に行かせることが理由の一つです。公教育の質向上も、幅広く見れば子育て支援につながってくる政策です”

現金をばらまけばいいという話ではないのが、よく分かります。

有料記事ですが、これ「へえー」がたくさんあります。カナダやスペインで「新生児手当」現金給付により、出生率にどんな変化があったのか。「現物給付」の例と比較しています。

カナダやスペインで数十万円の「新生児手当」が給付されたら、出生率にどんな変化があったのか。「現物支給」した国々の結果と比較しています。

『大事なのは、子どもを保育所に預けられ、仕事とも両立できるという安心感。環境が整えば、女性が子どもを持つことに前向きになれる可能性がある。（東京大学 山口慎太郎教授）』

お金をもらえれば、人は「子どもを持とう」と思うのでしょうか。「子育て支援の経済学」などの著書がある東京大の山口慎太郎教授（家族経済学）によると、「現金給付より5倍有効」な策があるそうです。