の給与、 では最低賃金は上回っていますが多くは年収200万未満。さらに2700人の職員のうち昨年度、 が払われたのはわずか６名。区は上司の命令がないので自らの意思で残業とのこと。あまりに酷い実態です。
違法じゃないけど「最低賃金未満」

マジか。民間企業が苦しみながらも時給上げてるのに、それを言ってるほうがやらないとか最悪にもほどがある。っていうか、今年の10月にも上がることが想定されてるだろ、毎回毎回繰り返すのか？

地方公務員法 第58条「（前略）及び最低賃金法並びにこれらに基づく命令の規定は、職員に関して適用しない」

昔、一番人気の就職先は村役場、と言う時代があった。記事のよると「最低賃金」も支払われていない役所があるという。これでまともな住民サービスなどできるはずもない。法律適用外とはいえ、何か物悲しい。賃金のせいではないだろうが最近の公務員の質の低下が著しい。

——全国の最低賃金は、22年10月の改定で時給961円（加重平均＝都道府県ごとの労働者数の差異を踏まえた全国平均）となり、それまでの時給930円から31円増となった。各都道府県の引き上げ額は30～

1月19日毎日 日本の非正規は人間性が保障されないのか

この官製貧困は、いかんと思うよ。非正規で安定してない雇用なら、むしろ時給は高くすべきでしょ。本当に日本の感覚はおかしい。

😡 汗水流して只働き同然 😡 居眠りして銭もらう北村誠吾😡

違法ではない、とはいえ一時的にも最低賃金を下回るのは好ましくない。

茨城県内の各市の会計年度任用職員の賃金って安すぎない？あと、これって、茨城だけの問題じゃないような...。
（参照）

自治体で最賃割れで求人。一部は遡及しての是正もしない。ほんとにひどい。そんな自治体は恥ずかしくありませんか

時給897円で働く非正規公務員

↓

「最低賃金は法律上、自治体職員には適用されない」
えー！そうなんだー

「 を進めた役所だが、結果的に仕事が回らず「

こんな時給の求人に応募する人がいることが問題

賃上げしない政府と企業には集団ストライキ

地方公務員法第24条第2項
「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」

最賃以下の賃金は地方公務員法違反。

＜話題の記事＞

公務員のうち年度ごとに雇用される会計年度任用職員。一部で賃金が最低賃金を下回る現状も。最賃は自治体職員には適用されませんが、現場からは「ばかにしている」との声が上がっています。

各都道府県の労働委員会で公務員だけ別業種として最低賃金を（高く）裁定できないものだろうか。

サイテー賃金

「非正規雇用の公務員の大半を占める女性の処遇改善に取り組む「公務非正規女性全国ネットワーク」の瀬山紀子事務局長は「最低賃金割れの賃金水準では生活できない。民間に対して率先垂範すべき行政でこんなことがまかり通っているのは許しがたい」」

「各自治体の会計年度任用職員の22年度当初の賃金水準が、10月の改定後の各都道府県の最低賃金を下回るケースは、全国1741自治体の4割超」「最低賃金割れがどれほど広がっているかなど、全体像は把握していない」

「最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの（略）「適用すべきだ」との意見も根強い」。なんで合法なの…。→

「会計年度任用職員は、公務員のうち、（中略）公務員は自治体と一体化して働く安定した仕事とされ、最低賃金制度の適用除外となっている」
数年で雇い止めになる公務員は安定した仕事なのか？

公務員には最低賃金適用されないのびっくり。違法では無いで放置するのはさすがに酷いわ。非正規はどこまでも報われない。

静岡県大の中沢秀一准教授は「総務省が『地域の最低賃金に留意を』とする通知を出したことは意義がある。最低賃金割れの自治体が『法に反していない』と開き直れなくなる。民間企業に順守を求めている最低賃金を下回る公務員の存在を看過できなくなったのだろう」と評価する。

>公務員は自治体と一体化して働く安定した仕事
それは「突然失職する可能性が低い」という常勤にしか無いメリットだろうが
その理屈で単年度雇用の賃金を最低賃金下回らせて「違法じゃない」はどう考えても確信犯だわ

〈各都道府県の最低賃金を下回るケースは、全国1741自治体の4割超に及ぶ〉なんとま／なんでまた自治体職員は最賃の適用外なんだろ。非正規公務員がいない時代の法律か？ 法改正が必要だなぁ。

公務員だからこそ最低賃金は確保されないとオカシイ。＞

そもそも公務員の非正規雇用は「悪」だと思いますが、最低賃金割れはまさに脱法的で悪質な行為です。自治体が率先してブラック企業になっているのは許されないでしょう

「市が広報紙で『 茨城県桜川市「市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く会計年度任用職員を時給897円で募集していた」

総務省はレイシスト水田水脈氏、🏺議員中川貴元氏、5000円選挙動員国光あやの氏ら大臣政務官最凶布陣
法律の穴をつき低賃金で雇用する非道
現政府を象徴のする省庁

『総務省は…会計年度任用職員の給与水準は最低賃金を踏まえて適切に決める必要があるとする通知を出した』

違法じゃない、ってのがおかしいよね。

労契法が適用されないため20年勤務で雇止めでも裁判所は救済してくれない上に、最賃法も適用されずこの低待遇。まさに非正規公務員は最も法的保護の薄い働かされ方である。
東海林智記者の詳細記事。

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昨年、京大の時給下限が最賃に追い抜かれた(さすがに、実支給額で最賃を下回らないが)。
「国際卓越研究大学」に指定されるような大学で働く者の賃金が最低賃金すれすれでいいわけがない。

最低賃金が公務員賃金には適用されないとはいえ、社会通念上「それを下回っていい」とは言い難いんやないの…？

「違法じゃないけど」とするが違法です。最賃法を非適用とした趣旨は地公法24条2項で生計費・国・他の自治体・民間事業従事者の給与等を考慮としているから。最賃以下の賃金は地公法違反。ましてや総務省は給料表の最も低い賃金（1級1号）で支払うよう指導してきた罪深さ。

これは正規職員の話だと思うが、地方自治体には非正規の職員も多くいるはず。こちらのほうはどうなっているのだろうか。中央官庁にも非正規の人がたくさんいると思うが。

「違法じゃないけど」なんて見出し自体に😡

本来安定性ある職の建前での最賃法不適用が非正規低賃金に適用の現実

"担当者は「（最低賃金を下回っても）問題はない。年度内に非正規雇用の職員の賃金を改定するのは難しい」"

問題だよ物価高なら定例会あるたび見直すべきだ

４割も最賃以下💢

「自治労連の推計によると、各自治体の会計年度任用職員の22年度当初の賃金水準が、10月の改定後の各都道府県の最低賃金を下回るケースは、全国1741自治体の4割超に及ぶ。」

これは知らなんだ
さすがに劣悪な環境すぎでしょ…
まともな人材が来るわけがない

「公務員は自治体と一体化して働く安定した仕事とされ、最低賃金制度の適用除外」って、公務員が非正規化することを想定してない法の不備じゃん。年度契約で最賃以下って何が「安定」しているの。

会計年度任用職員をわかりやすく解説

⇒非正規公務員。自治体によっては最賃以下もあり得る。酷い国になり果てたものだ。

20年から運用が始まった会計年度任用職員は、自治体が年度ごとに契約を結ぶ非正規雇用の公務員です。その賃金が最低賃金を下回っているケースが出ています。公務員は自治体と一体化して働く安定した仕事とされ、最低賃金制度の適用除外となっているのですが。

こういう“取り残し”がないか全国の自治体でもチェックしてほしい。

茨城県内で会計年度任用職員
「役所の外は適用され、中では適用除外なんて人をばかにしている。（年度ごとの契約更新で）雇い止めを心配しながら働いていてこの扱い。悔しくて涙が出る」

地方自治体で働く職員の一部で賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり

端的に、地方公務員法58条1項の適用除外から最低賃金法を削れば済むよね？他法にも事務にも影響出ないのに何で削らないかな。あと労基署を排除して自治体の労働環境悪化の一因になってる第5項も。

記事中に「雇用契約」とあるが地方公務員に雇用契約という概念はないのでは。

"「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合自治労連に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。"

「公務員は自治体と一体化して働く安定した仕事とされ、最低賃金制度の適用除外となっている」→教員の給特法もそうだけど、こうした適用除外は時代にあっていないのではないか。

フルタイム国家公務員の俸給表の1級1号は月給150,100円、時給換算すると870円くらい。

官製ワーキングプアは最低賃金すら下回りうるのか：

違法に決まっとるやろ❗
このバカたれ（怒）❗

自治体に が増えた原因は安倍の閣議決定
全国市長会がキレた
「国が、地方固有の財源である、地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権をないがしろにするものであり、到底容認できるものではない」

公務員は最低賃金法が適用されないってのはそりゃ雇用の安定した正職員はそれでいいかもしらんけど、雇用が不安定な会計年度任用職員とかの臨時雇については適用されるようにしたほうがいいと思うのよね。

最低賃金って公務員には適用されないの？なんで？？

公務員の非正規雇用はやめたほうがいいな本当に

自治労連 の推計によると、各自治体の会計年度任用職員の22年度当初の賃金水準が、10月の改定後の各都道府県の最低賃金を下回るケースは、全国1741自治体の4割超に及ぶ。

「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治労連 に茨城県桜川市の情報が寄せられた。

”公務員は自治体と一体化して働く安定した仕事とされ、最低賃金制度の適用除外となっている”←それが理由だったら年度契約者は適用対象だろ。短期雇用は通常より高賃金にするの義務付けろ。

違法じゃないけど、地域の実情に応じて、なんて言うからいまだに官製ワーキングプアが続いてるんじゃないかい？

『最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、』いやいや、ここがまずおかしすぎるやろ。

一部の自治体には、最低賃金以下で働かされている人もいる。しかも、有期雇用で不安定だ。おかしいだろ、これ。

地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が最低賃金を下回る事態となっています。
茨城県桜川市は一時、農林課の職員を時給897円で募集していました。最低賃金は時給911円となることが決まっていました。

公務員叩きをしていた人達は、これが望み？
こうなることは想定出来たでしょ。
賃上げや非正規から正規雇用への転換気運は、財政出動して公務員から始めなければ盛り上がらない。

公務員が基準に民間の給与が決まるのだから違法じゃないとか言ってしまったらおかしくなっていってしまいませんか？

公務員の給与額を下げ過ぎることはあってはならないことと思います。公務員は地域住民の生活を守るための人達ですから、公務員になりたいと思える賃金額でないと地域の生活に悪影響が出る可能性は十分にあります。（続

【最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。】

適用されないとは知らなかった私…

これで行政から賃上げ要求なんてちゃんちゃらおかしい。防衛費増の前に、国・地方とも、公務員の正規化、賃金UPが必要。

最賃割れてなくてもケチりたいから週5から週4に減らした某市もあるからな。

法律で定められた都道府県ごとの「最低賃金」は、自治体職員には適用されません。公務員の中で最も給与水準が低い非正規雇用の「会計年度任用職員」の一部で、最低賃金を下回るケースが出ています。総務省は「最低賃金改定を踏まえた対応を」と通知し、是正を図っています。

公務員が最賃割れか…
「会計年度任用職員…の賃金は…人件費削減のため、地域の最低賃金に5～10円ほど加えた額とする自治体もある…。…最低賃金の引き上げ額が大きいほど、最低賃金を下回りやすくなる」
┃

非正規の公務員っているんだ知らなかった

茨城県内の自治体の話し
でも、他県でもありうる
会計年度任用職員制度自体、よくない制度なんだろうが

それでいて、正規の公務員は平均賃金を上回っている。一部の幹部公務員の年収は軽く1000万円を超えている。こんな自治体に反差別人権擁護などの業務ができるわけがない。 ＝＞

ダメでしょ

↑
民間企業でも、
勤務時間✖️最低賃金＝給与
を下回っていないか、一度確かめないとね。

「「最低賃金を踏まえて」と通知
国はどう考えているのか。総務省は22年12月23日付で、会計年度任用職員の給与水準は最低賃金を踏まえて適切に決める必要があるとする通知を出した。…」

「会計年度任用職員として働く女性は、民間と同じような仕事をしていても、公務員には最低賃金が適用されない現状に憤る。「役所の外は適用され、中では適用除外なんて人をばかにしている。（年度ごとの契約更新で）雇い止めを心配しながら働いていてこの扱い。悔しくて涙が」

＞茨城県内で会計年度任用職員として働く女性は、民間と同じような仕事をしていても、公務員には最低賃金が適用されない現状に憤る。

会計年度任用職員。その賃金は地域の賃金水準も参考に決められるが、人件費削減のため、地域の最低賃金に5～10円ほど加えた額とする自治体もあるなど、低く設定されがち