これ、結構納得させられます…

少子化問題の根源って国が庶民の可処分所得を奪い過ぎるからってとこに行き着くような気がするね。

減税とか社会保障費用の削減とか若者の可処分所得を増やして生活を豊かにしないと結婚も増えんわな

だまって金配れよばーか

「実情は晩婚化などではなく、起きているのは「結婚の後ろ倒しによる結果的非婚化」だからです。言い換えれば、「若者が若者のうちに結婚してもいいと思えなくなったがゆえの婚姻減少」なのです」

>ウルリッヒ・ベックは90年代にすでに、従来の伝統的な共同体であった家族は「すでに死んでいるが、依然として形だけは生き残っているゾンビカテゴリー」になったとまで表現しました。

⇩ 少子化対策で一番に考えるべきは将来的な親をいかに増やすか。つまり、若者をいかに元気にするかだとずっと思ってた。子育て世帯への支援も大事だけど、もっと広く網をかけて徹底的にやらないと中途半端に終わるだろう。

同世代(20〜30代)で貧富の差がどんどん広がってる実感がある。

裕福な家庭の子供は恵まれた職に就くし、同じくらい経済力のある人と結婚する。

逆も然り。世の中が二極化してる。

子供手当が人口減少の対策として機能しない理由。
かつてAIが予言したように、対策は、独身者に必要だった。

結婚して夫婦となった場合の出生数は40年前とほとんど変わっていない
20代で家族（夫婦と子世帯）となっている人数の長期推移は、2005年以降から急激に減少しはじめ、最大値であった2000年と比較すると約50％の減少

ほんとそう思う。
細かくばら撒いたり、一時金給付したところでほとんど変わらない気がする。

この答えは出ている。

出生率の回復は数年先（早くて5-6年）になるが、婚姻潜在層の経済回復策はいくらでも打てる。少子化担当大臣 💬結婚はやはりお金が重要

厚労省公表の完結出生児数は2002年が2.23で2021年は1.90と普通に減ってるのに荒川和久氏はいつもそのデータを基に“独自試算”した数値使って夫婦間の子供数は減ってないという書き方をする。

経済的同類婚、わかる

文中の「若者が若者のうちに結婚できない」

これが全てだよね。
共働きでやっと世帯年収500万みたいな所にも重税かけて、高齢の政治家は自分達が楽する事ばかり。それで少子化。アホみたいな国。

ポリコレに反するから言えないだけだろ。タブーを作って議論させないから弱者ビジネスは強い。

「子育て支援も結構ですし、重要なことは否定しませんが、そもそもその前段階として、若い男女が家族を作れない状況に追い込まれていることはもっと深刻にとらえるべきでしょう。」

”実情は晩婚化などではなく、起きているのは「結婚の後ろ倒しによる結果的非婚化」だからです。言い換えれば、「若者が若者のうちに結婚してもいいと思えなくなったがゆえの婚姻減少」なのです”

少子化の根本的な原因は非婚化である。その非婚化を止める唯一の方法は世界平和統一家庭連合に入信することである。この宗教に入信すればどんなに恋愛が下手な人でも教団側が相手を見つけて結婚させてくれるのだ。

厚労省公表の完結出生児数は2002年が2.23で2021年は1.90と普通に減ってるのにこの人いつも自分で作った数値ベースで夫婦間の子供数は減ってないって書き方するのな。

“出会いも結婚も経済的同類婚が進行しています。同じくらいの年収同士の男女が出会い、同じような価値観だと気が合い、結婚していきます。恵まれた家の子は高い年収を手にいれ、高い年収同時で共稼ぎ夫婦となり、経済的問題で結婚も出会いもない者との格差がより際立ち始め…”

「49歳までの夫婦と子世帯を分母とした「出生対象世帯あたり出生数」を計算すると、1985年から2020年にかけてほぼ変わりなく推移しています。」

労働者というより働きアリと言うべきかもしれない。

一番の問題は若い未婚男女が多い東京都かもしれない。服装に個性が無く、通勤は地下鉄で職住がつながりすぎてとどまるところが無い。労働者の街だ。妊娠したら職を無くす。

日本で最後の分厚いコーホートであるロスジェネが出産適齢期を過ぎてしまった以上、最早日本の人口減に打つ手はないんですよね。だからこそ、日本の政策には戦略的縮小が必要な訳ですし。

>>よくよく考えれば当たり前ですが、婚外子の極端に少ない日本においては、家族が作られなければ、子どもの数が増える道理がありません。

婚外子ありきの少子化対策を支持する人への反論。

まあそりゃそうよね

なぜ一度も「少父化」も日本の少子化の原因として議論されないのか。2020年の男性非婚率ナント約3割、女性は1.5割ぽっちなのに。発言者が女じゃないからだよね？↓

経済的また精神的に女性から頼られる男が減り、頼りない男と結婚する必要もない自立した女性が増えた。結果、結婚はモテる上位の男の特権と化した。母数を増やすなら一夫多妻かも知れない。

能力主義ではなく、年齢給制度に戻すべきだ。子育て世代に確実にお金が回るようにすべきだよ。昔のような雇用安定が子育てには欠かせない。

日本の場合、強制結婚制度であるお見合いが大きく廃れ、身丈に合わない高給取り狙いでの性根腐った女性増加・給与デフレ真っ只中で外見悪くて稼ぎも無い産廃男性増加が原因だっつーの。

金にならない話、票にならない話、凡百の政治家の手に余る話だけど、皆が知っておくべきこと↓

〈実情は晩婚化などではなく、起きているのは「結婚の後ろ倒しによる結果的非婚化」だからです。言い換えれば、「若者が若者のうちに結婚してもいいと思えなくなったがゆえの婚姻減少」〉

恵まれた家庭の子育て支援に増税して、結婚すらできない若者に希望を与えない政治はいかがなものか。

"20代で家族（夫婦と子世帯）となっている人数の長期推移を見ればより明らかです。1980年代から2000年まではほとんど変わらず推移していますが、2005年以降から急激に減少しはじめ、"

入籍しました
式を挙げました
子どもが産まれました

教育の問題は考えてるか？
俺が毎回言ってるのは
「子ども産まれるけど、教育の質はどないせぇと？」
ってこと
全うな教育に消費税は邪魔だ

非正規雇用の人の産休、育休を可能にしたらいいと思う

書きました。少子化は、そもそもは婚姻減であり少母化であり家族減が原因です。特に若い家族が減っている。これが示唆することは、ますますの少子化必至であり、同時に結婚が贅沢な消費となること。裕福な者しか結婚できないという構造が生まれる。既になりつつある。

この方は婚活方面の人だから少子化と婚姻数を繋げる観点になって当然なんだけど、目指すべきはシングルでも子育てできる世の中だと思う。
家族ベースの考え方は統一教会みが強くてもううんざり。

本文より「出生数が減るのは、婚姻減であり、少母化であり、家族の減少によるもの」
激しく同意。
国も都も少子化対策の方向を間違えていると思う。
「少子化議論なぜか欠ける「婚姻減・少母化」の視点
「20代で子のいる家族」が2000年境に減った背景」
東洋経済

子育て支援や出産一時金の増額などをしても、根本の「若者の貧困化」を改善しない限り少子化の傾向は続くのでしょう。そしてそのための財政出動を最も嫌うのが最も権力を振るう財務省。さらに財源確保法で国民からむしり取る気満々…

2000年以上続く国を滅ぼすなどありえん！

『子育て支援も結構ですし、重要なことは否定しませんが、そもそもその前段階として、若い男女が家族を作れない状況に追い込まれていることはもっと深刻にとらえるべきでしょう。』

「若者の可処分所得の減少」が少子化の最大の原因と的を射ている記事です。

価値観が多様化してる時代だから、一生独身でも幸せだって思う気持ちも大事にしたいですね。

バブル崩壊後のざいかいと労働組合を守るため、非正規雇用を大量に生み出し犠牲にしてきた。

それを支持する今だけ自分だけの有権者が、結果的に少子化を加速させたと言える。

『経済的不安定の中で結婚に踏み出せないのは仕方ないことでしょう。』

つまり、アベ政権が少子化を押し進めたのだということがよくわかる記事。 ＝＞

正月早々気が滅入る話ですが現実です。

これはそう思う。結婚は生活だからね。お金の観点は外せない。

いくら子供に支援しても、結婚できた人への援助でしかない。夫婦あたりの出生数は変わらない。
子だくさんにする援助でないと意味がない。
同時に結婚も増やさないと駄目だ。

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」打ち出しました。少子化や出生減の議論で｢婚姻減」や「少母化｣の視点が欠けてしまうのはなぜでしょうか？ データを基に今の日本の現状を解説します。

日本の長期にわたる経済政策の失敗、教育の失敗が少子化の原因。
則ち自民党政権の打ち出す政策による失敗に他ならない。
それをまだ継続させ、ようやく本気で…と岸田。

少子化議論なぜか欠ける婚姻減･少母化の視点

議論なぜか欠ける｢

荒川和久さんの記事です。もはや日本政府が想定していたような「典型的」な家族というのは絶滅しつつあります。今の20代に結婚なんてほとんど無理ゲー、だって20代の半数が年収300万円未満なのです。

少子化議論なぜか欠ける「婚姻減・少母化」の視点 「20代で子のいる家族」が2000年境に減った背景 | ...