いくら技術が進んでも法的にはそうなるやろな…という感じですね。これからこういう問題どんどん出てきそう。

ＡＩが出力した文書に署名捺印するだけの自然人の弁護士が必要になる…
もしかしたら入出力の操作にも弁護士資格が？

ヤバくてウケます

もうAiに弁護士資格取ってもらうしか…。というか、まじで今なら余裕で取れるんちゃうの？？(´・ω・｀)

うーむ、法務省が回答したのか。「弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない」。

AI契約書チェックのサービス 法務省、利用は「弁護士限定で」

法改正が必要だな。弁護士だけでなく、行政書士、司法書士、医師、○○師士等々。聖域化された資格を必要最小限に限定適用する日が近付いている（というか来ている）。誰が為の法？ 職域守るじゃないよね。
↓

うちのLegalforceちゃんはどうなるんだろ。

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正直、契約書「審査」の体裁だとどうなのかな、とは個人的に思っていた。だからってどうすればよかったのかは思いつかないけれど、現行法だと法務省の回答もそうなるだろうなあと

こういうのはトラブルが起きた時（契約書の評価をミスった時）のケツ持ちが誰かってことなんだよね。AI判定が弁護士の評価に利用されるくらいの安定精度を持たなければ、弁護士の方がマシということになる。

まあAIは契約リスクや法務の定量評価アウトプットだけだろうね

どちらにしろ今後弁護士や企業リーガルの仕事も🤖に奪われて行くとは思うけど😎

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弁護士の食い扶持が無くなるし、さすがに抵抗してるのかもね…

これってAI税務相談なんかも同じことですかね

さあどうするんかなあれ。

グレーゾーン解消制度による照会結果で「違法の可能性がある」との結果が出るのは非常に珍しい。違法の可能性を認めて新事業特例制度に舵を切るのか、グレーのまま既成事実化していくのか、非常に気になる。

これな。
どっかの競合が仕掛けたんじゃないの。

人間が得た資格で認定された能力に基づく判断をAIが代替できるようになるのはもう少し後😅 “法務省は14日、弁護士法に違反しないかを照会していた企業に「弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない」などと回答” | AIによる契約書審査

弁護士か弁護士法人が業務としてサービスを補助的に使う場合でなければ、非弁活動の可能性が否定できない

弁護士のビジネスチャンスは、日弁連が切り開くのではなく、法務省からありがたく頂戴するもの。

能力や結果だけを考えるとちょっと不思議だけど、IT技術で士業を代替できるなら決まった書式を正しく書く書士の仕事とかとっくになくなってるよね。

問題。

まあそうだよね。

【法律ニュース】
確かに可能性は否定できないでしょうが、可能性がある以上、コンプライアンス意識の高い企業は使わないことになりそうです。

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なるほど…これは興味深い話だなあ／

AIによる契約書審査、弁護士でなければ違法の可能性。

ではAIに司法試験に合格してもらい、弁護資格を与えてもらいましょう。
まあ、間違いなく受かると思います。
口述試験は初音ミクの声でいいですか？

逆に弁護士法を改正したほうが、国民の利便に適うという発想はないのか

ＡＩを敵に回してまで既得権を守っていたら、社会の進歩が進まないだろうに

まぁ行政書士も時代の流れで消えてしまうが、社会の進歩を犠牲にしてまで既得権を保守する気はない

AI審査を全面的に打ち出した格安法律事務所が出てきたらどうなるのかな？（私はぜひ利用してみたいけど、法律と業界にそれなりのリテラシーがないと危険かもしれないとは思います）↓

「回答は、弁護士か弁護士法人が...

「株式会社などが契約して利用する場合に、社内弁護士が監督することを条件にしても、非弁活動は「否定されることにはならないものと考えられる」」

「法務省は14日、弁護士法に違反しないかを照会していた企業に『弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない』などと回答した」
無視してやったら懲戒処分と刑事処分で判断が別れたりするのかな？

なんだかもったいない話だな。政治家は、こういったことを変えていった欲しい。じゃなければ、新しい産業は生まれていかない。

もともとやりたかったことのように見えてしまう。

〉弁護士ドットコムは「我々が近く始めるサービスは弁護士と弁護士法人に限定して提供していきたい」と話している。

この国の法律は「誰がハンコを押したのか」をハンコが朱肉かどうかで考えてて、おまけにそれをめちゃくちゃ重視してる。
だからAIが法律業務を奪うなんてことは無い。

そのうち司法試験を突破できる AI に弁護士資格を与えても良いかみたいな議論が起きるかな。価格維持のための国営カルテルなら止めて欲しい。→

照会せずにダマでやっちまってからって訳にはいかなかったあたりが弁護士だよね。
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逆になぜこれがセーフだと思った？って感じなんだけどなぁｗ

完全無人化は違法の可能性があるということかな。

リーガルフォース？とか大丈夫なんかな？

社内弁護士が監督することを条件にしても、非弁活動は「否定されることにはならないものと考えられる」

なるほど

「弁護士ドットコムは「我々が近く始めるサービスは弁護士と弁護士法人に限定して提供していきたい」と話している。」
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まあここは職域に関わるセンシティブな問題なのでリップサービスもあるのかないのか、よう知らんけど→
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違法の可能性が否定できない、なんて誰でも言える。可能性がどの程度あるのか答えないと照会の意味が無いのではと思いつつ、それが分かった上でホワイトじゃない事を明らかにする大人の戦いなんですかね？

> 回答は弁護士向け情報サイトなどを運営する「弁護士ドットコム」（東京都港区）に対して示された。
同社はこの事業への参入を検討し、弁護士法違反にならないかを法務省に照会していた。

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リーガルテック業界においてかなり重要なニュース。自然言語処理業界としてはちょっと残念な判断。

誰が照会かけたかみんな不思議がってたけど、弁護士ドットコムだったということ？

>回答は弁護士向け情報サイトなどを運営する「弁護士ドットコム」（東京都港区）に対して示された。

弁護士の権益を守っているのかな😎
弁護士活動に口出しするんだった弁護士会の監督官庁になるべきだろう。監督しないで権益だけ守ってやるのは、国民にとっての不利益かと。

AI の技術発展の促進や新たな市場の創出よりも、弁護士の既得権益を守ったということなのかな。

"AIで契約書を審査するサービスが適法かをめぐる問題で、法務省は14日...「弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない」などと回答.....…社内弁護士による企業利用者の監督を条件付けても非弁活動は「否定されることにならない」"

弁護士か弁護士法人であれば問題ないなら、弁護士法人によるサービスで弁護士が最終的な判断を下すものなら可能という事か。

おおっと

そもそも、AIに何を叩き込んであるのかが気になる🤔

恐ろしい。
虚偽の契約書が溢れそうな予感しかない。

法務省に照会していたのは流石。

じゃあ、税務書類作成するツールとかはどうなるんだろう…。

ほぉ。

➡️絶対おかしいだろコレ。

続報
弁護士が業として行う範囲(事前論点整理)に用いるには、問題無し。これは弁護士、弁護士事務所の責任のため。
顧問弁護士による運用も、顧問弁護士受託範囲なら大丈夫だろう。

グレーゾーン回答は、原文（質問を含む）を見ないと、射程がわからないのですが、そもそも、契約書作成を誰がどこまでできるのかは状況によって論点になります

おそらく事業者側も想定の範囲内の回答となったと思います。
（想定外の回答がなされる可能性がある場合、事前の調整をもとに照会を取り下げることも可能）

政府の回答：「（AIの活用度合いが）いずれのものであって...

弁護士の人がサービスに関与してたら良さそうだけどなぁ→

法務省見解の現物見てないけど、サービス提供方式でなくて、システム売り切り購入者が自分用に使った場合はどうなるのかな？ 「他人性」を欠くので、適法とならないんだろうか？ ＞＞

さすが日本‼︎残念‼︎

これまでより踏み込んだ見解で、すでに大手から中小まで数千社がサービスを利用していることから、影響が広がる可能性がある。

>法務省は14日、弁護士法に違反しないかを照会していた企業に「弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない」などと回答した。

契約書は美味しいからなぁ。

具体的に何がどう問題あるかについて触れないあたりが利権だねぇ。

セルフガソリンスタンド方式なら適法かな

AIでの契約書審査について、法務省が「弁護士と弁護士法人が補助的に使う場合でなければ弁護士法違反の可能性が否定できない」との見解を示しました。

弁護士ドットコムが、法務省に照会していました。

「…『弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない』…株式会社などが契約して利用する場合…社内弁護士が監督…しても非弁活動は『否定されることにはならない…』…」

司法ムラの既得権保護。

弁護士ドットコム
競合他社を殺しにいくスタイル

AIに法人格を与えて、弁護士試験をパスさせたら、AI弁護士 として成り立ったりしてね
国選弁護士とかAIに代行させて、AIvs AI戦とかどうでしょう

『回答は、弁護士か弁護士法人が業務としてサービスを補助的に使う場合でなければ、非弁活動の可能性が否定できないとした』

AI契約書チェック、利用は「弁護士限定で」 企業に影響も