企業の従業員教育に減税を検討しているとのこと。疑問もなくはないですが、企業経由での金融教育自体は有効だと考えています。

個人でお金の勉強する人はまだまだ少数派。会社がきっかけであってもお金について学ぶ機会が増えることはいいことだと思います。

金融教育ビジネスやる会社とFPが儲かる感じかあ‥

【税金ニュース】
費用全額を控除できるのかと思ったら、費用の3~5%のようです。この制度があるから金融教育を行おうと考える企業がどれほどいるのか疑問です。

これは、、強い…。

講師も様々だからなぁ。外部講師の選定を間違えると従業員が地獄を見る可能性も。日本の悪しきお金文化の中では、知識を教えるだけじゃダメなんだよね。

受講者の良き人生だけを願い、自分の利益を後回しにして、アツい講義をできる人だけが抽出できれば良いけど。

金融庁の役人って頭良すぎてこうなるんだろうな🤪

これぜったいやるべき！
元地銀マンとして、中小企業ではたらく人でidecoやNISA正しく理解している人ほとんどいないと思う。
会社に教えられる人もいないし😅

一見良さそうに思ったけど、多分イマイチで終わりそうだ。
何もしないよりは良いと思うが、、、

高校生からの金融教育は始まりましたが、社会人は勉強する機会はなかったので、良い機会になりそうですよね😌
さらに、法人税減税であれば金融教育を導入する企業は増えそうです❕

これ有難いんだけど、頼むから経理担当の負担にもならないようにしてくれ。。。
手間のかかる提出物や不必要な資料提出だけはやめてほしい。

経済が右肩上がりになれば、投資は自然と増える。本末転倒💢

金融リテラシーの低さを物語ってるな、お金掛けて眠たい話するおじさんの講習やるより無料で両学長のYouTube見せれば良いのに

暗号通貨発行のスタートアップが所有する暗号通貨への時価課税の見直しがようやくされるようですね。

海外では既に手当てされているので
国内のスタートアップは海外で起業しているケースが多いと聞きます。

日本は一歩も二歩も遅いです。

金融教育が進んで副業をこっそりやるようになり、わずかでも経営的な視点が身についた結果、勤務先の経営に疑問を感じて退職ラッシュになる企業が出てきそう。

高校生への金融教育の開始とか老後2000万円問題とか、将来的に公助は最低限しかできなくなるから、金融資産を今のうちに動かして、国が貧しくても民は金融資産を持っている状態を描いているのかなあ

そんな減税してないで消費税を減税した方がよっぽど資産形成を後押しするだろ

企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％、中小企業は５％を想定。

従業員への金融教育を実施した企業などに、費用の一部を法人税から差し引けるようにする減税措置が検討されているとのこと（大企業が費用の３％、中小企業は５％を想定）。金融教育が少しずつ全世代に浸透していきそうですね。

金融庁ガチで頭悪すぎるやろ

スゴい国になったね日本😑

NISA改定と企業の金融教育で「個人投資拡大して株価下支えろ愚民ども政策」

先日の国税庁の「もっと酒飲め愚民ども政策」（世界の笑いもの）と同じ

投資可能な高所得の大企業に法人税減税❓
今の各種優遇策でも余計なのに😩

すごくいい。

一応FP持ち─

もっと先にやる事あるでしょうに…

DCを導入してれば金融教育してる企業も多いだろうからクリアできるのかな
金融機関はどうなるんだろう

銀行員に従業員をカモとして紹介するの？仕組債とか売りつけられそう。

「企業が講師を呼んで社員に金融教育を行った場合、その企業には減税措置を行うことを検討」

ついにワイのFP資格が活きる時が来たか(ｶﾞﾀｯ

なぜ今、政府が国民に投資、投資と言い出したの？！

私、ちょっとっていうか、だいぶ疑問です

従業員は時間を拘束されて、拘束した企業は減税されるの(

企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％、中小企業は５％を想定。

暗号資産を発行するスタートアップを対象に保有する暗号資産の課税方法も見直す。現在は時価評価で評価損益に課税だが納税によって手元資金が枯渇して事業継続が困難になる問題点が。資金調達のために売却目的で保有する分は課税する一方、継続保有分については課税の対象外に

どうせ無賃で時間拘束されるんだろうな。強制参加はやめてくれな。

後藤達也しか勝たん（敬称略）

金融教育費用の5%て数万円にもならんのじゃないのかな。仮に法人税から全額減税だとしても法人にとってはメリット殆ど無い施策

＞費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％、中小企業は５％を想定。

「貯金から投資へ」
国自体がこういった流れを作っている中では、『だれが』その情報を発信しているかを大切にしています。
単なる知識ではなく、経験からくる実現可能な情報を選択していきます。

なぜ法人税減税？？？？
資産形成なんて自ら学ぶ気がないと意味ない。
頭の凝り固まった大人に対して何の意味が

むしろその先にある金融所得課税の増税が思惑としか。

積立NISA上限拡大ぐらいで十分です。

「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、従業員の資産形成を後押しするのが狙い。２０２３年度税制改正要望に盛り込む。
また、暗号資産を発行する企業などを対象に、保有する暗号資産の課税方法も見直す。

教育者になってキャッシュバックする人になれば良いのかな。
100貰って、95バックして、3節税...もう少しひかせて！！www

金融教育、保有する暗号資産の課税方法も見直しの流れは大賛成。話はそれるが労働者の結構な割合の人が復興特別所得税を支払ってる事を知らない人が多い。 ／

>>
企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％、中小企業は５％を想定。

講師いらんし金融庁の冊子で十分、あと、法人税じゃなく所得税から引いてくれ〜

法人税にする意味分からん😇😇

結構すごい事書いてる
企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％、中小企業は５％
*資金調達などのために売却目的で保有する分は引き続き課税する一方、継続保有分については課税の対象外

個人の資産形成に係る学習を企業がサポートするようなインセンティブ設計はおかしい。

ぜひ見直して実行していただきたい。

> 暗号資産を発行するスタートアップ企業などを対象に、保有する暗号資産の課税方法も見直す。

ちょっと不思議な話。
企業内ではできないだろうからDCの運用管理機関あたりから講師を呼ぶことを想定してるだろうけど、なかなか難しくないかい？
一回講師呼んで研修してお茶を濁して帳面消しで終わりそう。

これは意味がわかりません😨

YouTubeを見たら、無料で誰でも学べる時代に税制で企業にインセンティブをつけるって…

税制が複雑になれば、税理士は嬉しい！？

ほぅ…

企業の金融教育で法人税減税。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙い―金融庁要望。

企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％、中小企業は５％を想定。

全世代のリテラシーの向上に期待

投資への流れは良いと思うが、本当にこれで大丈夫？
教育ってどのような形でどこまでが教育？
そして、暗号化資産発行もやけど、実際に見えないお金の動きってどこまで信頼出来ます？

>企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。

の活躍の場が広がりそうです！

これはいいですね。最終的には自己判断にせよ、マネーリテラシーを高めることは重要です。
キャリアを考える上でも欠かせませんしね。

インボイスもやめて。

そもそも投資にお金を回せるような余裕があると思ってるんでしょうか？

会社が従業員に金融教育すると法人税を減税？これは良くないかなと思います😑

法人の税制改正
実現してほしい

時価評価した上で評価損益に課税されているが、継続保有分については課税の対象外とする。



…

大人への金融教育が大事なのはわかるけどそれが法人税減税なの？だったらオンラインで政府主導の金融教育受けた人は消費税減税のほうがよくない？

カモの養殖にしかならないw

その金融教育の内容がリ○大やレバナスとかだったら笑う

金融教育の過程で副業についても触れ、副業ありの企業もどんどん増えていくか

「金融教育」と言う表面だけ見ればどこの企業でもできます。ですがそれが本当に資産形成に繋がるかと言うとまた別の話。

誰がやるかが大切です。専門の人材が必要です。

"また、暗号資産を発行するスタートアップ企業などを対象に、保有する暗号資産の課税方法も見直す。"

なるほど、これはGOTOみたいなもんですね。特定の業界や業種を儲けさせる訳ですね、講師の需要を増やすことで。

下手な人に講師をさせたら投資失敗で破滅する人が続出すると思うけど、誰が責任取るのでしょうね。。。
...

「 「講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％」
「暗号資産を発行するスタートアップ企業」略💦

簡単には「資産所得倍増」は達成されないと思うが株式市場には追い風になるだろう。

NISA拡充、今回の件。金融庁が本気を出してきている。

双方にメリットがある制度。制度作成中のようですが、会社にも取り入れていきたい。
・会社 法人税5%減税
・従業員 金融教育の機会

なんなんだろう、この「金融を学べば全部OK」的な考え。

そもそも「金融」って何を指してるん？？

企業の金融教育で法人税減税。
これってオンラインでの教育は対象になるのだろうか。
ヘアキャンプのeラーニングには金融教育があります。
これが減税対象になればサロン経営の後押しになるね。

↓

企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合。。。

ファイナンシャルウェルネスサービスも徐々に日本でも浸透していく気配。

昨日のNISAといい、金融庁荒ぶってるな。

単純にバカだろw
投資＝儲けではなくて騙されないことだw
ガーシーに騙される人間とかw
あれ金融詐欺ですから。

金融庁
2023年度税制改正要望

（時事）